⼀定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事⼜は国⼟交通⼤⾂の許可が必要です。また、⼀般建設業と特定建設業の区別があり、元請として⼯事を請負、⼀定⾦額以上下請契約を締結して⼯事を施⼯する場合には特定建設業の許可が必要となります。
⾏政書⼠は、建設業の許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類を作成及び代理申請を⾏います。 また、建設業に関連する以下の各種申請や届出等を⾏います。

①　一般・特定建設業新規許可申請者
②　許可換え・業種追加申請
③　決算変更届や建設業許可に関する経営業務の管理責任、専任技術者などの変更届
④　経営状況分析申請等
⑤　経営事項審査申請（経審）